川添 雄介 本制度は、電子取引のデータ保存について、2023年12月31日までは宥恕措置が取られていましたが、2024年1月1日より、完全義務化されて、電子取引の書類は紙保存ができなくなりました。
当社でも、昨年より制度対応に向けた検討を行い、下記の内製化ツールを導入しました。
- 電子帳簿保存形式に即したファイル名に自動変換可能なアプリ
- VBAプログラムによる索引簿管理ツール
- 取引情報訂正・削除管理用アプリ
- 電子取引データの自動保存専用スクリプト
世の中の電子化の流れは、今後もより一層進んでいくと思われますので、当社もこの波に乗り遅れず、新しい仕組みを導入することに躊躇しない（やってみよう！という意識）企業であり続けたいと思います。